大府市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ４回定例会−12月16日-04号
1点目は、民間給与との較差を埋めるための給与勧告ではありますが、初任給及び30歳代半ばの職員の給与の引上げであり、続く物価高騰など、生活給として考えれば、全ての職員を対象としていく必要があると考えます。 2点目は、ボーナスの勤勉手当での引上げは、ボーナスの生活給としての性格をゆがめて、人事評価、成果主義を強化し、差別と分断の拡大につながらないか懸念されます。
1点目は、民間給与との較差を埋めるための給与勧告ではありますが、初任給及び30歳代半ばの職員の給与の引上げであり、続く物価高騰など、生活給として考えれば、全ての職員を対象としていく必要があると考えます。 2点目は、ボーナスの勤勉手当での引上げは、ボーナスの生活給としての性格をゆがめて、人事評価、成果主義を強化し、差別と分断の拡大につながらないか懸念されます。
◎行政管理部長（松崎太郎） 今回の給与の改定につきましては、人事院の給与勧告の骨子に示されているとおり、民間企業における初任給の動向等を踏まえ、20歳代半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の影響が及ぶように改定するものでございます。 本市におきましても、地方公務員法におけます情勢適応の原則及び均衡の原則に基づきまして、人事院勧告を考慮した給与改定を行ってまいります。
歳出でございますが、１款１項議会費は97万1,000円の追加で、人事院の給与勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。 以下、各款における人件費の補正についても同額でございますので、よろしくお願いいたします。
公務員は民間に勤めている労働者と異なり、労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられています。この給与勧告は情勢適応の原則に基づき、毎年公務員の給与水準を民間の従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に行われており、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものと認識しております。
公務員は労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられていますが、この勧告は地方公務員法第14条の規定にあります情勢適応の原則に基づき、毎年、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に行ってきているものです。
１款１項議会費は357万円の減額で、人事院の給与勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。 以下、各款におきまして同様の人件費の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 そのほか歳出の主なものといたしまして、７款商工費は7,137万7,000円の追加で、１項商工費の飲食店応援キャッシュレス決済ポイント還元事業の追加などでございます。
給与勧告は国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づいて行われ、引上げになる場合もありますが、引下げになる場合もあります。 今回のような期末手当の引下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成２２年以来１０年ぶりに行われました。よって、賛成すべきと申し上げ、討論とさせていただきます。
本案は、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて、岡崎市職員の給与に関する条例及び岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 第１条は、一般職員の令和２年12月の期末手当の支給割合を0.05月分を引き下げるものでございます。
本案は、本年の人事院の給与勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市職員、特定任期付職員、市議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改正するため提案するものであります。 改正の内容を申し上げますので、条例案を御覧ください。 改正条例案第１条及び第２条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
公務員は労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられていますが、この勧告は情勢適応の原則に基づき、毎年公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に行われており、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を有するものと認識しております。
このほか、国や他の地方公共団体の給与勧告の状況について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、今回の給与改定は、国や他都市の多くが月例給は据え置く中で、月例給まで引き下げ、低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍の下で奮闘している職員に冷や水を浴びせるものである。
なお、参考といたしまして、20ページから22ページに給与勧告の骨子等を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 恐れ入りますが、17ページにお戻りいただきますようお願いいたします。 附則でございます。施行期日を規定するもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第２条の規定につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
はじめに、10月７日に行われましたボーナスに関する勧告・報告の内容でございますが、１ページ上段の給与勧告のポイントにありますように、ボーナスを0.05月分引き下げるとするものでございます。 詳細でございますが、中段の２ ボーナスの改定の内容と考え方をごらんください。
なお、審議会の資料としては、給与勧告の骨子、県内各市の三役給料月額及び議員報酬月額比較、県内各市の三役及び議員の期末手当額比較、一般行政職の給料改定率及び消費者物価指数の推移、県内各市の平成30年度普通会計決算状況などを提出しております。 以上でございます。 ○議長（若杉たかし） 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
なお、35ページから37ページには、参考といたしまして人事院によります給与勧告の骨子等を掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。 議案書の20ページにお戻りをいただきますようお願いいたします。 20ページの最下段をお願いいたします。 附則でございます。
意見として、住宅手当は実質の値下げが起きており、人事院の給与勧告は最低限であって、それ以上を目指すのが基本、優秀な職員を集めてきっちりと行政をやっていく、職員を育てていくことも含め、実質的な値下げはすべきではない。今回の改正は値下げを考えている状況で、消費税が２％上がったことを考慮するならば、むしろ値上げをすべきとの意見がありました。
そのため、本条例案は、理解を得られる方法とされる人事院の給与勧告に基づき改定された国家公務員の給与法等に準拠した給与改定を行うものであります。 本市では、従来から官民の給与較差を是正し均衡を図ってまいりました。また、近隣他市においても同様の措置を講じる予定であると聞いています。以上を総合的に勘案し、本議案について可決すべきものと考え、賛成するものであります。 次に、第55号議案についてです。
次に、歳出でございますが、１款１項議会費は96万円の減額で、人事院の給与勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。 以下、各款におきまして同様の人件費の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 そのほか歳出の主なものといたしまして、７款商工費は１億2,192万6,000円の追加で、１項商工費の施設改修事業の追加などでございます。
人事院の給与勧告は労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与を民間企業の従業員の給与水準と均衡させる、いわゆる民間準拠を基本としております。人事院勧告に準じ職員の給与を定めていくことは、地方公務員法の趣旨に沿うものであり、また、あま市はこれまでも勧告に準じ改定を行っておりますので、賛成するものであります。
また、無給となる育児休業者を１１名見込んでおりましたが、今年度は２２名が育児休業を取得済み、もしくは取得中であり、今回、人事院の給与勧告に伴う給料表の改定もございますが、給料において６，６７２万円の減額でございます。